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個人事業主の商号登記

個人事業主の商号登記
改訂(2012.01.01)

個人事業主の商号登記や屋号による口座開設は手続きが全て済んでしてしまうとその先更新する必要がありません。当サイトをご覧になり登記を実践された方から、手続方法に多少変更があるようだというご連絡を多数いただきました。

情報提供:インディーズ・ミュージシャンチケット受託販売サイト
インディーズ チケット オンライン様 http://www.it-online.jp

ほかにも多数の方からいただいております。ありがとうございます。いただいたメールをもとに以下のようなことが判明いたしました。

当サイトの情報はあくまでも参考程度にし、直接法務局に問い合わせるのが一番確実です。内容に何か問題や不備がございましたらメールにてご連絡いただけますと幸いです。お問い合わせいただきましたら出来る範囲でお応えしますが、当方は法律の専門家ではございませんのでその点ご了承下さい。

ソラシドガクフ webmaster@sollasido.com

個人事業主の商号登記(2005.06.14)
はじめに

株式会社や有限会社など法人の登記に関しては本もたくさん出版されていますが、個人事業主の商号登記についてはほとんど情報がありませんでした。専門知識のない素人でも登記は可能でしたので、ここに自分で登記した時の経験をまとめました。わたくしは司法書士でも法律の専門家でも何でもありませんので内容の全てにおいて責任は負えません。ご了承下さい。詳しいことは各管轄法務支局に直接問い合わせたほうが確実だと思います。掲載内容が何かのお役に立てましたら幸いです。

屋号と商号と商標

個人事業主(個人経営)として商売をはじめる場合、通常は税務署に「個人事業の開業届出書」を提出します。その届出書の屋号欄に社名のようなものを記入します。当方でいいますと「ソラシドガクフ」という名前です。

しかし屋号には法的には何の権利も保護もなく、その名称を自分以外が使用しても法律上では何も問題ないとのことです。また今はソラシドガクフですが、急に明日から思い立ってラシドレガクフにしても大丈夫なようです。次ぎの確定申告時に屋号の部分を訂正すれば済むのです。しかも、このソラシドガクフという同じ名前で隣に住んでいる人が同じ商売をはじめたとしても法的には何の問題もない。これは個人の名前で同姓同名が存在するのとほぼ同じようなイメージです。

そこで名称の使用を占有するために商号登記という手続きが必要になります。商号登記をすると同一市町村区では同じ商号は使用出来ないそうです。いちど登記すれば原則的には永久に使用できるとのこと。しかし同一市町村区の範囲を超えた拘束力は無いので、隣の市でソラシドガクフがあってもそれはどうにも出来ません。なお商号登記は法務局で行う手続きです(税務署は関係ありません)。

では日本で唯一自分だけが自分の屋号を使いたいと思った場合はどうするのかというと商標登録というのをします。これは全国で有効らしいのですが、特許と同じ扱いなので毎年更新料を支払って維持する必要があります。ドメインみたいなものでしょうか。商標登録は特許庁の管轄です。法務局では出来ません。

普通法人(合資会社、合名会社、有限会社、株式会社)を設立する場合、法人設立の時に自動的に商号登記されるのですが、個人事業主の場合は商号登記の必要義務はありません。しかし個人事業主は商号登記してはいけないわけではないので、登記すること自体は可能なのです。

個人事業主が商号登記するメリットとデメリット

しなくても良い商号登記をなぜあえてしたのか。それは屋号名義の銀行口座がつくりたかったからです(しかし現在個人事業主の屋号では銀行口座が作れないことが判明しました。詳しくは「屋号名義の銀行口座開設」ページをご参照下さい)。

商号登記することにより法人とはちがいますが公に認められた名称になりますので、証明書や謄本なども発行されます。仕事上つかっている名刺にも屋号を入れてありますが、商号登記をしていない場合はその名前には何の保証もありません。もしかしたら架空のインチキ会社かもしれません。商号登記をすれば認められたものだということで、信用にもつながる可能性があります。

デメリットとしては登記するのにお金がかかること(3万円)、手続きするのに何回か法務局に足を運ぶことになりますので手間と時間がかかりました。司法書士に委託すれば良いのかもしれませんが、そうなるとさらにお金がかかります。登記の手続きさえ済んでしまえばデメリットは無いと思います。

個人事業主が商号登記するのに必要なもの

実際の手続き
1.準備

個人の実印と印鑑証明はどうしても必要なものなので事前にとっておくのが良いでしょう。ただし印鑑証明は発行後3ヶ月以内のものという指定がありましたのでご注意ください。また個人実印は辺の長さが1センチを超え、3センチ以内の正方形の中に収まるようなものでしたらなお良いそうです。これは後述の印鑑(改印)届書に関係してきます。

2. 法務局での類似商号の調査

法務局の窓口で「類似商号の調査をしたい」と申し出て、自分で調査をします。検索端末で同じ商号がすでに使われていないかを検索確認します。

3. 書類の記入

類似商号の調査が終わり自分の希望する商号が未使用の場合、次の手続きにすすみます。法務局の窓口で「(個人事業主の)商号登記をしたい」旨を申し出ると必要な書類がもらえます。

4. 印鑑(改印)届書

個人の実印と同じように商号登記する際も印鑑登録をします。通常会社の名前が入った会社印を登録するようですが「会社名が必ず入っていなければならない」という決まりはないそうなので「辺の長さが1センチを超え、3センチ以内の正方形の中に収まる」サイズの規定さえクリアしていれば個人実印をそのまま商号登記の際の印鑑登録の実印として使っても構わないということです。個人実印で商号のほうも登録可能ですが、もちろん会社印として屋号(商号)の印鑑を登録することも出来ます。この用紙に個人実印と会社実印を捺印し、あと個人実印の印鑑証明を添付する必要があります。届書は法人の商号登記と用紙が一緒なのですが、個人の商号登記の場合法人の場合と記入項目がちがいますのでその辺は法務局の方に確認したほうが良さそうです。この用紙にはあと自分の名前や生年月日、本店(主たる事務所)を記載する必要があります。事務所の住所は住民票どおりに書く必要があります。省略形はNGのようです。

またこの書類内の「商号・名称」の欄に自分の名前を書き「印鑑提出者」の「氏名」の欄に屋号を書くようにとの不思議な指示があるようです。法務局の方にご指導いただきながら書類を作成するのが無難なようです。

5. 商号登記申請書

商号登記申請書は法務局窓口で用紙がもらえないので自分で準備する必要があります。ただし、書き方は法務局の方が親切に教えてくださると思いますので、用紙だけ準備して現地で記入したようが良いかもしれません。以下の書式項目をご参照ください。

商 号 登 記 申 請 書

(捺印)

1.商   号 ○○○○○○○○

1.営 業 所 ○○○○○○○○←営業所の住所

1.登記の事由 商号新設

1.登記すべき事項

「商号」○○○○○○○○

「営業所」○○○○○○○○←営業所の住所者の氏名及び住所」

「住所」○○○○○○○←使用者の住所

「氏名」○○○○

「営業の種類」○○○○○○○○   【この辺に印紙を貼る】

「登記記録に関する事項」 新設

登録免許税 金30,000円

上記のとおり登記を申請する

平成○○年○月○日

○○○○○○○(自分の住所)

申請人 ○○○○(自分の名前)(捺印)

連絡先の電話番号 ○○-○○○○-○○○○

○○地方法務局 ○○支局 御中

注意すべきは2箇所の捺印です。屋号名の角印と個人の印鑑登録した印を用意した場合、いずれかの捺印箇所にしかるべき印鑑を用いるべきかは法務局で確認したほうが安全です。印鑑は持参して現地で指示どおりに捺印しましょう。

「営業の種類」の項目は申請者の判断で適当な言葉を用いて書いてはいけない部分です。登記上の理由で、申請が通る営業の種類と通らないものがあるそうです。相談窓口の登記官に事業内容を説明して申請が通りそうな用語を考えてもらい、それをそのまま記入するのが安全です。ソラシドガクフの場合、楽譜浄書、楽譜の版下作成、楽譜制作などはダメということでした。色々と業務の説明して、最終的には「営業の種類のところは『音楽文書ならびに楽譜出版業務』と書いておいてもらえますか」と登記官に言われました。

6. 印鑑(改印)届書と商号登記申請書の提出

商号登記申請書のほうに収入印紙を3万円分貼り提出します。(印紙は法務局で販売されています。書類を提出する直前に購入して貼りましょう。事前に貼ってしまうと書類に不備があったときに3万円分無駄になる可能性があります)

7. 登記完了と書類受理

申請後数日から一週間ぐらいで手続きが完了するようです(申請書提出時に完了予定日時などは教えてもらえます)。正式に登記が済んだ以降に「印鑑カード交付申請書」というのを書いて登録した印鑑のICカードをつくります。これは申請したらその場ですぐに発行されましたがカード交付申請書類には「印鑑(改印)届出書」で届け出た印鑑が必要になりますので、忘れずに持って行く必要があります。ここまでくれば「履歴事項全部証明書」「登記簿謄抄本」「印鑑証明書」などもすぐに発行してもらえるようになります。とくに印鑑証明書の発行には先述の「印鑑カード(ICカード)」が必要になりますのでカードを作成しましょう。各種証明書発行にはそれぞれ料金がかかります。

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